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公務員でも自己破産を行うことは出来ます。色々あって出来ないように思われますが全く問題ありません。

 

どうして問題が無いのかを見ていきましょう。

 

公務員には行えない事項が幾つか存在します。この条項に違反した場合は懲戒免職となります。

 

しかしその中に自己破産を行ってはいけないと記述はありません。従って自己破産しても問題はありません。

 

これは国家公務員でも地方公務員でも一緒です。自己破産が原因での懲戒解雇はされませんので安心して申請を行ってください。

 

ただ一部の仕事に関しては規制が設けられます。規制に違反すると免職対象になるので気を付けてください。

 

基本的に破産理由も関係ありませんが、理由によっては懲戒解雇になる場合があります。その場合がギャンブル絡みの自己破産です。

 

この場合公務員の欠落理由に当てはまる可能性があるからです。自己破産自体は対象にはなっていませんが、ギャンブルで借金していましたは別です。

 

この理由が信用失墜行為に当てはまるとされた場合、公務員の身分を傷つけたとして懲戒免職にされます。しかしこれは僅かな可能性です。

 

基本的に免職を気にする必要はありませんが、国民に対する不徳があったと認められる可能性もあるので気をつける必要はあるでしょう。

 

いずれにしても公務員が自己破産してはいけないということはありません。困ったら自己破産で解決してください。

 

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