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自己破産の時効って何?

自分が所有しているすべての財産を放棄し、債務の免責をしてもらう自己破産は、多くの債務を抱えている方の最終手段と言われているのですが、その後の生活において様々なデメリットが発生してしまいます。財産のすべてが失われ、その他にも信用情報機関に自己破産が記録されますので、銀行などの金融機関から融資が受けられなくなります。融資を受ける事ができないのでクレジットカードを作ることやローンを組んだりといった金融サービスも利用することができなくなってしまいます。しかし信用情報機関へ記録された情報は法律によって一定期間経過すると、その情報を削除しなければいけませんので、自己破産を行っても、その情報には時効があり、その時効期間は信用機関によっても違ってくるのですが、5年から7年といわれており、その他に銀行系の場合は10年といわれています。また個人の信用情報がどのように記載をされているのかを確認することも必要で、本人開示制度によって開示が可能となっていますので、すべての個人信用情報機関に開示請求を行い、時効が過ぎた場合は、自己記録が削除されているかを調べることも必要となります。その時に時効を過ぎても自己記録が記載されている場合は、削除申請を行うことができます。しかし自己破産から時効までの7年から10年間は、生活の基盤を整え、再び債務を抱えない安定した生活を送る準備期間として、生活基盤を整えることが必要となります。