自己破産の相談窓口.com|24時間全国対応無料相談できる弁護士

自己破産相談窓口.com|24時間全国対応無料相談できる弁護士

自己破産その他債務整理について、無料で相談できる窓口をまとめました。
債務整理は早めの対応が大切。
自分に合った無料相談窓口を探してみましょう。

 

 

 

自己破産とは?


自己破産とは、大量の負債を抱え込んでしまい、自分一人での力では返済しきれなくなったとき、財産を換価して債権者に分配する制度です。

 

その際、今後の生活に必要な最低限の財産は手元に残されます。破産後、裁判所から免責許可を受けることで債務から免れられます。

 

自己破産手続きを経て、裁判所から免責を認められた場合、原則としてあらゆる負債から解放されます。

 

しかし、自己破産後も変わらず支払いを続けなければならない負債もあります。
滞納している税金や年金などの公的な請求、罰金、一部の損害賠償や慰謝料は自己破産による免責の対象には含まれません。

 

自己破産の条件


自己破産は背負っている借金を免責されるものであり、借金に苦しんでいる方にとっては非常に助かる制度です。

 

しかし自己破産を受けるには、いくつか条件があります。

 

以下、自己破産の条件です。

  • 支払不能に陥っていること。
  •  

  • 債権者に損害を与えるために、破産財団(換価対象の財産)を隠したり、破壊したりしていないこと。あるいは、破産財団の価値を不当に下げていないこと。
  •  

  • 自己破産手続を遅らせるために、不利益な条件で借金(例えば高利貸しから借金)したり、信用取引(クレジットカードでの買い物など)で手に入れた財産を不利益な条件で処分したりしていないこと。
  •  

  • ある債権者の利益になるような、あるいはその他の債権者が不利になるような偏った返済をしていないこと。
  •  

  • 借金の原因が、ギャンブル浪費株取引投資ではないこと。
  •  

  • 破産手続開始の申立て一年前から破産手続開始の決定日までに、支払能力があると債権者に嘘をついた借入をしていないこと。
  •  

  • 業務や財産に関する帳簿などについて、嘘偽りがないこと。
  •  

  • 債権者名簿に嘘偽りがないこと。
  •  

  • 裁判所に対して、説明拒否や虚偽の説明をしていないこと。
  •  

  • 調査を不正に妨害していないこと。
  •  

  • 過去に免責許可を受けている場合、その日から7年以上経過していること。
  •  

  • 破産者が、自身の義務を果たしていること。

 

このように自己破産の条件はなじみのあるものから、よく引っかかってしまうものまであります。
自身ができるかできないか心配な方は専門家への相談・電話相談をしてみることをおすすめします。

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自己破産のメリット

 

税金や罰金、損害賠償などを除き、すべての債務から解放される。

 

自己破産手続が始まると、取り立てが止まる。

 

生活に必要な最低限の財産は、手元に残すことができる。

 

など

 

自己破産のデメリット

一定の財産以外はすべて処分され、債権者に分配される。

 

信用情報機関に登録される(ブラックリストに載る)ため、破産後7年程度は新たな借入ができない。

 

免責許可決定まで、一部の職業に就けなくなる。

 

免責許可決定まで、転居や旅行などが自由にできない。

 

官報に個人情報が記載される。

 

上記の通り、自己破産は借金がゼロになる代わりにリスクもあります!
自己破産以外にも借金問題解決の手段はあるので自分に合った借金整理を確認しましょう。

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自己破産を専門家に相談するメリット

専門家

借金解決のための行動が明確になります

不安を取り除くためにも、専門家の方に悩みや状況を伝えることは大切です。

 

人間は、感情に左右される生き物です。
ただただ悩みや不安を常に抱えている人には決して最良の結果は訪れません。

 

逆に、ポジティブな人のもとには自然と良い運気が流れこんできます。

 

ポジティブな思考をしている人と、悩みや不安を常に考えている人では時間の使いかたがまったく違うのです。

 

借金をしていても、とる行動が明確な人は、今自分がやるべき行動を確実にこなしていきます。

 

これは、しっかりと借金解決への道筋を示してくれる専門家の存在があるからです。

 

もし、あなたが借金に苦しまれ、自己破産などを考えているようでしたら専門家に一度だけでも相談してみてください。
あなたのやるべきことが明確になります。

 

必ず借金問題はいい方向に向かっていくはずです。

弁護士に相談してみる

 

自己破産するならどこ

どっち
自己破産を検討する場合、弁護士事務所に依頼するか、司法書士事務所に依頼するかの選択肢にあたると思います。

 

一見、どっちも変わらないように思いますが、実は対応してくれる内容は違っています。

 

では弁護士事務所と司法書士事務所はどう違うのか比べてみましょう。

 

弁護士事務所

弁護士は法律事務の専門職であり、あらゆる法律業務に関わることができます。

 

弁護士事務所に自己破産の相談をすれば、適切なアドバイスを受けることができ、自己破産手続の申立ても代わりに行ってくれます。
最初から最後まで依頼人に付き添ってくれることが、これ以上ないメリットです。

 

自己破産について弁護士に依頼するデメリットは、ほとんどありません。
強いて挙げるならば、司法書士に依頼する場合と比較して、費用が高くなりがちだということです。

 

しかし、費用が高いというデメリット以上に、メリットの方が圧倒的に多くなります。

 

司法書士事務所

司法書士に自己破産の相談をするメリットは、費用の安さです。
しかし、司法書士が自己破産について行えることは限られています。

 

まず、司法書士の中には、法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」がおり、簡易裁判についてのみ代理業務ができます。
また、簡易裁判における代理業務にも限りがあります。

 

一方、自己破産手続の申立ては、地方裁判所に行います。

 

したがって、認定司法書士であっても、自己破産について依頼できるのは書類作成までで、申立ては自分で行わなければなりません。

 

裁判の対応も自分でしなければならないので、かなり複雑です。

 

 

司法書士は比較的簡単な処理になる任意整理ならいいですが、より複雑になる自己破産に関する相談は、弁護士の方が強いです。

 

自己破産に関する弁護士事務所選びのポイント3点

無料相談が可能

相談料が0円の事務所をおすすめします。さらに弁護士費用のお支払いも、家計の状況に合わせ柔軟に対応できるところを選びましょう。

即日対応可能

自己破産まで考えられているということは、借金問題はまったなしの状況と言えます。
取り立て、督促に対してスピーディーに対応、職場やご家族に内緒で手続きも可能な弁護士事務所を選びましょう。

経験と実績が豊富

弁護士は自身の専門分野を持っています。
ですので借金問題にお困りなら、自己破産などの債務整理に強い弁護士事務所を選びましょう。

 

<ケース別>無料で相談できる自己破産の無料相談窓口

親身に相談にのってもらいたい時は「サルート法律事務所」

「借り入れ件数が多いから手数料がかさんでしまうかも…」
「こっちが若いからってナメて足元を見るようなマネをされないか不安…」

 

実際そんな悪対応の事務所もあったりしますが、この「サルート法律事務所」は親身な対応で不安を取り除いてくれます。

 

十分に依頼内容を打ち合わせし、こちらが納得した上で依頼を受け付けてくれるので安心

 

また電話やメールでの無料相談ができるので気軽にご相談することができます。

 

 

 

闇金に困っているときは「ウイズユー司法書士事務所」

 

毅然とした態度と確実な手腕が必要となる闇金対応。

 

ここの奥野司法書士は闇金対応を得意としており、バイタリティあるその活躍はTwitterなどでも。

 

相談無料はもちろん、司法書士事務所なので弁護士事務所より費用も抑えられます

 

 

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とにかく借金で困ってるときは「債務整理シミュレーター」

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自己破産した方の体験談

買い物依存症からの自己破産の相談をした体験談

自己破産したMさん(女性)のケース


私は以前買い物依存症でした。
買い物依存症になって原因は会社でのストレスです。

 

そしてそのうち買い物が止まらずに借金をして、買い物をする様になってしまいました。
借金が増え続け、返済が出来なくなり、私は弁護士に相談したのです。

結果的に返済は無理なので、自己破産の手続きをしてもらいました。

 

自己破産の申立を裁判所に行い、裁判所から破産宣告と免責を受けました。
その結果、会社はやめることになりましたが、借金は無くなりました。

 

多重債務になり自己破産の相談をした体験談

自己破産したHさん(男性)のケース


カードローンの利用を始めたのは、テレビのCMを見て、便利そうだと感じた事がキッカケでした。
実際に利用者の体験談を見ても、とても便利そうで、軽い気持ちで審査を受けてみたところ、すぐに利用可能となりました。
ただ、その後の考えが甘く、気がつけば多重債務となり、返済が困難な状況になっていました。

 

そこで考えたのが自己破産です。
自己破産の体験談を読んでみると、借金の返済義務はなくなったけれど、その後が大変だったという声も見られ、本当に自己破産を選んで良いのか、悩みましたが、このままでは何も解決しないと、弁護士事務所に相談に行ってみました。

 

体験談で読んだ不安要素を相談してみたところ、、確かに、自己破産により家や財産を全部失った場合、そこから生活を立て直すのは難しい事もあるけれども、元々、処分する財産がない、実家などに頼れるという場合、それ程、深刻に考えなくても良いという事が分かりました。

 

債務整理には他の方法もあると説明を受けましたが、今後も返済が続く状況は辛く感じ、自己破産を選択しました。
処分する財産等がなかった為、手続きは想像していたよりも早く進み、無事に免責許可が出て、借金返済の義務がなくなりました。
借金の返済の義務がなくなると、これからの事を落ち着いて考える事が出来るようになりました。

 

デメリットになるのは信用情報に傷がついた事位で、今のところ、それ以外に生活の不便は特になく、自己破産を選んで良かったなと思っています。

 

弁護士に相談してみる

 

自己破産後の生活や財産はどうなる


自己破産手続が開始されると、申立てをした人は「破産者」として扱われ、生活の一部が制限されます。

 

ただ、これらの制限は、免責許可決定までの一時的なものです。自己破産には、処分できる財産がない場合の「同時廃止事件」と処分できる財産がある場合の「管財事件」の二種類があります。

 

同時廃止事件であれば時間はあまりかからず、破産者にかかる制限はあまり影響しません。
一方、管財事件であれば時間がかかるので、しばらくは制限のある生活をする必要があります。

 

手続が終了して免責の許可が決定されると、破産者ではなくなり、その日から生活を再スタートすることになります。

 

しかし、そのためには一定の資金が不可欠です。
自己破産は支払不能に陥った人を救済するための制度なので、ある程度の財産は残してもらえます。

 

99万円以下の現金や20万円以下の預貯金に加え、衣服や家具家電など生活必需品も処分されません。

 

ただし、同じものを複数(例えば、テレビを2台以上)所有している場合は、一点を残して処分される財産もあります。

 

また、破産財団(処分される財産)は自己破産手続開始時に所有している財産なので、手続開始後に獲得した財産は処分対象にはなりません。

 

自己破産では本人の財産のみを処分するので、家族の財産が減ることはありません。
とはいえこれを利用して、名義を移そうとしたりすると「財産隠し」とみなされ、免責許可が下りないおそれがあるため厳禁です。

 

上に挙げた財産以外、すなわち不動産や自動車、99万円を超える現金、20万円を超える預貯金、その他換価できる財産はすべてお金に変えられ、債権者に分配されることになります。

 

不動産を失うということはもちろん、持ち家を失うことになるので、別の場所での生活を始めることになります。
一方、賃貸物件に住んでいる人は、そのまま生活を続けられます。

 

自己破産したら周りに知られる!?


自己破産の制度が整えられている以上、たとえ周りに知られても引け目を感じる必要はありませんが、それでもやはり、事実は知られたくないものです。

 

結論から言うと、自己破産が知られる確率は低いです。

 

自己破産をすれば国が発行する「官報」に自分の情報が載ります。

 

しかし、ごく普通に生活している一般人が、官報に目を通す機会はほとんどありません。

 

また、仮に官報を毎日見ている人がいたとしても、その膨大な情報量ゆえに、特定の人物のみを探し出すことはほぼ不可能です。
破産者名簿にも掲載されますが、これは一般人が閲覧できるものではないので、心配はいりません。

 

したがって、自己破産したことを第三者に知られるとは考えにくいです。

 

ただ、職場に知られる確率はゼロではありません。

 

退職金見込額に関する書類を裁判所に提出しなければなりませんが、その書類を作成は会社が行います。

 

書類を必要としている理由の説明を求められる場合もあるため、そのときに知られる可能性があります。

 

しかし代替案として、「退職金支給規定」や「就業規定」を提出することがあります。
このあたりは、弁護士に相談して進めていくのが賢明です。

 

さて、「周りにバレるかもしれないなら、自分で手続をしよう」と考えてしまうかもしれませんが、代理人を立てない場合、裁判所からの書類が自宅に届きます。
それをきっかけに、家族に知られることは間違いないでしょう。

 

ただし、弁護士に相談していても、家族には話しておいた方がよいでしょう。
ローンが組めなかったりすると不審に思われます。

 

世帯主は特に、黙って自己破産するのは不可能です。

 

ひとり暮らしなら、黙っていれば知られる確率は低いです。

 

また、借金問題を放置していると、給料の差し押さえなどの処置をされる可能性があります。
差し押さえされれば、もちろん会社にはバレてしまいます。

 

差し押さえをされる前に、弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士に相談してみる

 

また、最も重要なのは、保証人の存在です。
債務者が自己破産をして免責許可を受けても、保証人には返済の義務がのこります。

 

つまり、すべての請求が保証人にいくということです。
後々トラブルになりかねないので、保証人にはあらかじめ相談すべきでしょう。

 

自己破産の費用相場


自己破産の際に必要なのが、収入印紙代、予納郵券代、官報公告掲載費用、そして管財事件の場合は追加で予納金です。

 

まず、収入印紙は手数料を支払うのに使い、1500円です。

 

予納郵券代は借入先がどれだけあるかにもよりますが、だいたい3000~15000円の範囲です。

 

官報公告掲載費用は、自分の情報を官報に載せるために必要な費用ですが、同時廃止事件ならば10584円で、管財事件であれば16000円程度です。

 

以上から、同時廃止事件ならば費用はそれほどかかりません。

 

しかし破産者に財産がある場合は管財事件として扱われ、破産管財人による調査が行われます。
よって、破産管財人への費用がかかるため、同時廃止事件に比べて高額になるのです。

 

通常の管財事件ならば、最低でも50万円はかかってしまいます。
ただ、弁護士を代理人に立てることを条件に、予納金が少ない「少額管財事件」にすることもできます。
少額管財事件の場合、予納金は20万円で済みます。

 

また、手続を弁護士に依頼するのならば、着手金と成功報酬が必要です。
弁護士事務所によって異なりますが、二つを合わせて20~50万円のところが多いです。

EX.自己破産以外の債務整理について


借金返済が厳しく、「もう自己破産をするしか道はない」と考えている方も多いのでは。
確かに自己破産をすればこれまで抱えていた借金はなくなりますが、これまで述べてきた通りそれなりのデメリットもあります。

 

ですが、自己破産以外の借金整理方法ならどうでしょう。
任意整理個人再生は借金はゼロにはなりません。
しかし自己破産よりもデメリットが少なく、こんなメリットも。

 

任意整理や個人再生のメリット
不動産を手放さずに済むことも
職業にも支障がないことも

 

自分1番合った借金整理方法はどれなのか?
それを教えてくれるのが弁護士です。
「もう自己破産をするしかない!」と決めつけてしまう前に弁護士に無料相談をして的確なアドバイスをもらうことをおすすめします。

 

弁護士に相談してみる

 

任意整理について

任意整理は、簡単に言えば「減らしたい借金だけを減らし、将来的な利息もカットできる」債務整理の一手段です。

 

通常、依頼した弁護士や司法書士が債権者側と直接交渉し、今後の返済予定を決めます。

 

その際、過払い金が返ってくる可能性もあります。

 

自己破産との違いは、裁判所を介さず、特定の借金を対象にできるということです。

 

例えば、金融機関と友人から借りていると仮定すると、自己破産の場合は両方が対象になりましたが、任意整理だと「金融業者の借金は減らして、友人には今まで通り返していく」というような方法をとることができます。

 

また、裁判所が関わらないので、複雑な手続はあまりありません。
ただし、自己破産と同じように信用情報機関に登録されるため、一定期間は借入できなくなります。

 

個人再生について

個人再生は、法的手段によって借金を大幅に減らた上で、基本的に三年かけて返していくことができる制度です。

 

どれだけ減額されるかは負債額によって異なりますが、500~1500万円の借金ならば五分の一まで、100~500万円なら100万円まで減らせます。

 

個人再生が認められる条件としては、支払いが難しくなっていること住宅ローン以外での借金が5000万円を超えないこと継続的な収入があること等が挙げられます。

 

自己破産では住宅を手放さなければなりませんが、個人再生では住宅ローンはきっちりと払うと約束すれば、住宅を手放さなくても済みます。

 

ただ、自己破産と同じように信用情報機関に登録されるため、しばらく借金はできなくなりますし、官報にも情報が記載されます。
個人再生は、自己破産の次に困窮している人が利用する手段です。